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CSR方針

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CSRの⽅針について

企業使命

⼈間の健康と安全を守り育む事業の開拓。
⼈間の⼼の豊かさを充実させる事業の創設。
⾃然環境を保持する事業の展開。

経営規範

会社は社会の中に存在し、社会の不⾜や不満、
問題を解決することを以て、その存在根拠とする。
企業の存在根拠は「いかに社会に貢献できているか」にかかってくる。
社会への貢献を⾃然な形で⽰し、社会にあり続ける。

⾏動規範

1. 顧客満⾜を第⼀に考え⾏動する。

2. 良き企業及び良き市⺠として社会・地域に貢献する。

3. ⼈権を尊重し、快適な職場環境づくりを⾏い、従業員の健康維持に努める。

4. 法令または規程・規則を遵守し、⾼い倫理観をもって業務に取り組む。

5. 地球環境、⽣活環境の保全に配慮した事業活動を⾏う。

6. 反社会的勢力及び団体とはいかなる場合であっても関わりを持たない。

7. 業務上取扱う取引先情報や、個人情報に関して、適切な管理運用を行う。

8. 法令の遵守など公平・誠実さをもって取り組む。

環境⽅針

1. 当社の製品及び事業継続に関わる環境影響を把握し、
環境汚染の予防を推進することで地球環境との調和を⽬指す。

2. 環境関連の法的及びその他の要求事項を遵守する。

3. 環境汚染の予防を⽬的として、下記重点項⽬の改善活動を推進し、
全従業員に周知する。
* ペーパレス化の推進 * 省エネルギー * 廃棄物の低減 * 資源のリサイクル

調達方針

調達活動において、取引先と信頼関係を構築し、共存・共栄を基本に連携して
CSRへの取り組みを進めていく。

1. 法令・社会規範の順守と体制の構築

国と地域の法令・社会規範を遵守するための体制を構築する。

・法令の遵守と⽂化・慣習の尊重 国際レベル及び様々な国と地域の法令・歴史・⽂化・慣習などを正しく理解しその遵守と尊重に努める。

・反社会的勢力に対する対応 社会の秩序や市民社会の安全に脅威を与えると考えられる反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い毅然とした態度で臨む。

・情報の管理及び開示 個人情報・営業秘密などの機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行う。インサイダー取引規制を遵守し、第三者から見てインサイダー取引と疑われるような行為はしない。

・社会貢献活動 一企業市民として、国際・地域社会の持続的発展に貢献する。

2. 取り扱う製品の品質・安全性の確保

・原材料・製品の安全性の確保 原材料・製品の安全性のチェックや調達、仕入れ品の品質管理が適正であることを確認する。

・適正な表示・情報開示 原材料の安全性、品質、規格に関して、情報を収集検証し、正確に記録するとともに、適正な表示を行う。

3. 公正・公平な取引

・取引先の選定は品質、価格、実績、信頼性などを総合判断

・不適切な利益提供の禁止  第三者から見て不適切と判断される贈答、接待は行わない。

・取引先に対する優越的地位の濫用の禁止  他社との取引は常に公正に行う。

4. ⼈権の尊重

国際的な人権に関する基準や考え方を重視し尊重する。

・公正な雇用、処遇  国と地域の法令に基づき、雇用や処遇(賃金や教育、人事評価を含む)を公正に行い、性別、年齢、国籍、宗教、信条、障害の有無、性的指向などを理由に差別的な扱いやハラスメントは行わない。

・強制労働・児童労働の禁止  強制労働・児童労働は行わない。従業員の雇用にあたっては、従業員の自発的な意思による就業であること、就業希望者の年齢を確認する。

・団結権・結社の自由の尊重  国と地域の法令に基づき、従業員の団結権・結社の自由を尊重する。

5. 労働における安全衛⽣

従業員が安心して働くことができる安全な環境を整備する。

・健全な職場環境の確保 国と地域の労働関係法令を遵守し、安全で健全な職場環境の確保に努める。

・従業員への教育訓練  労働災害の発生予防のため、従業員に対して職場の安全衛生についての教育を実施する。
従業員が職場の問題点について話し合いが出来るような職場環境を作る。
従業員個々人の能力向上を目的とした教育を実施し、労働安全衛生にとどまらず、従業員が生き生きと活躍できる職場を目指す。

・過重労働の防止  国と地域の労働関係法令を遵守し、従業員の過重労働を防止する。

6. 地球環境への配慮

KTT貿易環境方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて、環境負荷低減に努める。

・環境に配慮した製品の開発と調達を推進  環境に配慮した製品の開発に努めるとともに、調達においても、環境に配慮した製品を選定する。

・省エネ・省資源・環境負荷低減  資源の利用量削減、再利用に努め、環境への負荷を低減する。

・地域社会の環境保全  国と地域において定められた法令・基準を遵守し、事業拠点の近隣における環境保全などに配慮した事業活動を行う。

・生物多様性の保全  事業活動を営む地域や製品、原材料の調達先における生態系の保全並びに、生物多様性に関する状況を把握し、維持・改善に努める。